国（公的機関）から借入！貸付制度まとめ【無利子or超低金利】

生活費が足りなくて借金する必要があるけれど、消費者金融や銀行などの金融機関のカードローンはちょっと怖い……という場合、「国からお金を借りることはできないの？」と考える方も多いかもしれません。

同じお金を借りるのでも、国（市町村など公的機関を含む）からお金を借りるのであれば、高すぎる金利を取られるようなことはないですから安心感がありますよね。

結論から言うと、国や公的機関から融資を受ける方法としては、

・日本政策金融公庫からお金を借りる
・国の生活福祉資金貸付制度を利用する
・都道府県・指定都市社協の各種貸付制度を利用する

の3つが考えられます（それ以外にも生活保護を受けることなども考えられますが、やや趣旨が異なるのでここでは省きます）。

当記事では国からお金を借りる具体的な方法を解説していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

日本政策金融公庫からお金を借りる

国からお金を借りる方法として最もポピュラーなのは、日本政策金融公庫からお金を借りる方法です。

日本政策金融公庫は国が出資して設立された政策金融機関で、通常の金融機関（銀行など）とは異なる基準（簡単に言えばややゆるい基準）で審査を行なっているという特徴があります。

また、貸付利率なども一般的な金融機関と比べると格安である場合がほとんどですので、少しでも負担の小さい形でお金を貸してもらいたいと考えている方は日本政策金融公庫から借りることを検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫からお金を借りる窓口としては、個人向け融資となる「教育一般貸付（国の教育ローン）」と、事業主（個人企業、小規模企業、中小企業、農林漁業者・食品産業の方）向けの各ローンが考えられます。

教育一般貸付（国の教育ローン）

＜教育一般貸付（国の教育ローン）＞

参考：日本政策金融公庫 教育一般貸付 （国の教育ローン）
 

子供の学校の受験費用や、入学費用が必要な場合には、「教育一般貸付（以下、国の教育ローン）」を活用することを検討してみると良いでしょう。

銀行などの一般的な金融機関でも同様のローン商品がありますが、国の教育ローンの貸付金利は圧倒的に低く、返済期間は最長18年、在学期間は元金の据え置き（利息のみの支払い）も可能という好条件でお金を借りることができますので、銀行に相談する前に検討しておくと良いでしょう。

国の教育ローンの限度額

国の教育ローンは今後1年間に必要となる費用が融資の対象となり、融資限度額は子供1人につき上限350万円となります。

ただし以下のいずれかの資金として利用する場合には、子供1人につき上限は450万円になります。

国の教育ローンの金利

国の教育ローンの金利は年2.4％となっています（2024年6月現在）。

この金利を大手銀行の教育ローンの金利と比較してみましょう。

※2024年9月現在
 

銀行の教育ローンの中にも2％台の低金利を実現しているものがありますが、いずれも変動金利なので、ずっと低い金利のままで借りられることが確約されているわけではありません。

その点、国の教育ローンは単に低金利というだけでなく、固定金利なので返済まで金利の変動がなく、安心感があります。

また、国の教育ローンは以下の条件のいずれかを満たした場合には、さらに0.4％の金利優遇を受けることができます。

・交通遺児家庭
・母子家庭、父子家庭
・世帯年収200万円（所得132万円）以内の方
・子供3人以上の世帯で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方

国の教育ローンの利用には収入の上限がある

ただし国の教育ローンは収入の多い世帯だと利用することができないので注意が必要です。

世帯年収の上限は子供の人数によって変動します。

例えば子供1人であれば世帯年収は790万円以内、子供2人であれば890万円以内というように決まっています。

※子供が2人以内でなおかつ以下のいずれかに該当する場合には、世帯年収（所得）の上限が990万円（790万円）に緩和されます。
 

事業主の方が利用できるローン

日本政策金融公庫は、中小企業経営者、小規模事業者、個人事業主の方への貸付にも力を入れています。

開業してまだ間もない事業者の場合、メガバンクや地方銀行に貸付を申し込んでも審査が通らないケースが多いのですが、日本政策金融公庫だと事業の将来性などを見ながら融資の判断をしてもらうことができます。

貸付金利についても一般的な事業者ローンと比べると圧倒的に低いですので、事業がまだ安定していない事業主の方は利用を検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫の事業者向け貸付は、申込者の事業内容に応じて様々なものがあります。下記はその一例です。

※上記の他にも貸付の種類はまだまだたくさんあります。詳しくはこちらをご覧ください。
 

特に開業して1期目～2期目までの事業者の方は融資条件のハードルが低い「新創業融資制度」がおすすめです。

通常の貸付（普通貸付といいます）であれば融資申込金額の3分の1程度の自己資金が必要になりますが、新創業融資の場合は10分の1の自己資金でOKとされます。

手元の貯金は少ないけれど、有望な事業に取り組んでいて資金を調達したいと考えている事業者の方は、日本政策金融公庫の新創業融資を選択するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

参考：日本政策金融公庫 融資制度一覧から探す

国の「生活福祉資金貸付制度」でお金を借りる

より低所得者（個人）向けの貸付制度としては、国からお金を借りられる生活福祉資金貸付制度があります。

銀行や消費者金融などでは一定額以上の安定した収入があることが貸付条件になっていますので、失業中の方や病気療養中の方だと利用できない場合がほとんどです。

そのような場合には生活福祉資金貸付制度を利用することも検討してみると良いでしょう。

※生活福祉資金貸付制度の貸付対象となるのは次の世帯です。

生活福祉資金貸付制度は都道府県の社会福祉協議会という組織が運営している貸付制度で、申込窓口はお住まいの地域の市区町村の社会福祉協議会になります。役所の近くに建物があることが多いですが、こちらでも連絡先を調べることができます。

⇒お住まいの市区町村社会福祉協議会を確認

生活福祉資金貸付制度は、利用の目的ごとに大きく分けて、

の4つがあります。

なお、ここでご紹介するのは生活福祉資金の通常貸付で、新型コロナウイルス関連の特例貸付「総合支援資金」「緊急小口資金」については令和4年9月30日をもって新規申請受付を終了しています。

参考：厚生労働省 生活福祉資金貸付制度

1.総合支援資金

総合支援資金は、失業等によって一時的に収入が激減してしまった場合や、急な転居が必要だけれど敷金や礼金を準備できないなどといったような場合に利用できる制度です。

また、消費者金融などから借りたお金を返せなくなった場合には弁護士などの専門家に依頼して「債務整理」という方法を使うことが考えられますが、その際に必要になる費用を立て替えてもらうなどの用途でも利用可能です。

貸付対象者は65歳未満の失業者（失業後2年以内に限る）のいる世帯で、生計中心者が借受人となります。

2.福祉資金

福祉資金は、主に怪我や病気などによって生活費を捻出できない人が利用できる貸付制度です。

お金の用途としては介護や福祉用品の購入費用とすることや、災害に遭った際などに生活を立て直すための資金として使用することが考えられます（この場合は福祉資金のうちの「緊急小口資金」という区分になります）。

生活福祉資金などをはじめとした公的機関からの融資は、消費者金融等から借りるのと異なり、お金が手に入るまでに1ヶ月程度と長い日数が必要となるデメリットがあります。

しかし福祉資金の緊急小口資金だけは話が別です。

緊急小口資金は「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用」と定義づけられており、会社からの解雇や休業等により減収した世帯が対象となっているため、手続きから1週間ほどで融資をしてもらえるのです。

上限は10万円ですので十分な金額ではないかもしれませんが、保証人不要、完全無利息で最長14ヶ月の間お金を借りられます。使い途はあくまでも生活費に限られますが、困っている方はぜひ相談してみましょう。

（※1）福祉費対象経費の上限目安額はこちらで確認できます。
 

3.教育支援資金

子供さんが高校や大学に通うために必要な学費を捻出することができないという場合には、教育支援資金を利用することができます。

高校や大学に通うためには入学金の他に半期ごとの授業料の支払いが必要になりますが、期限までにお金を払えない場合には入学試験の合格が取り消されてしまうこともありますので早めに対策を考えておかなくてはなりません。

生活福祉資金の教育支援資金はそういった場合に大いに役立つはず。しかも無利息で借りられ、最長卒業後6ヶ月まで返済を据え置くことができます。

4.不動産担保生活資金

自己所有の不動産（土地・建物等）をお持ちであるなら、その不動産を担保にして生活資金を借りるという方法が考えられます。

銀行などでも不動産を担保としてお金を貸してくれることはありますが、仕事をしていることが条件となるのが普通です。失業中などで民間のローンが利用できないなら、この不動産担保生活資金の利用を検討してみると良いでしょう。

不動産担保生活資金には低所得者向けの制度の他に、生活保護を受けている方向けの制度もあります。この場合「要保護世帯向け不動産担保生活資金」という区分になります。

別のローンからの借り換えは不可

注意点としては、生活福祉資金貸付制度はすでに消費者金融などからお金を借りている人が「生活福祉資金貸付制度の方が利息が安いからこっちに借り替えよう」といったような目的で借りることはできない点です。

そのため、現在自分の収入だけでは返せる見込みのない借金を負っているような場合には、上でも説明させていただいた債務整理を行うことを前提に考えてみる必要があります。

債務整理を行うために必要な資金については生活福祉資金貸付制度から立替えてもらうことが可能です。

国の「求職者支援資金融資制度」でお金を借りる

求職者支援資金融資制度は、「職業訓練受講給付金」を受け取る予定の方を対象にした融資制度です。

職業訓練受講給付金を受け取っても、その給付金だけでは生活費がどうしても足りない場合に借りることができます。

職業訓練受講給付金の貸付額は以下になります。

職業訓練受講給付金で借り入れを申し込みたい方は、ハローワークに確認申請を行ってください。

＜参考＞求職者支援資金融資のご案内 – 厚生労働省

国の「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」でお金を借りる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は20歳未満の児童を扶養している配偶者のないシングルマザー、シングルファーザー、寡婦がお金を借りられる仕組みです。管轄は内閣府のこども家庭庁、各地域の相談先は地方公共団体の福祉窓口になります。

保証人がいれば、無利息でお金を借りられるので、お子さんのいるシングルの方は、銀行や消費者金融を利用する前に必ず内容をチェックしてください。

＜参考＞母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（内閣府）

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りたお金の使い道はカードローンのように自由ではなく、以下のように決まっています。

国の「女性福祉資金」でお金を借りる

女性福祉資金は配偶者のいない女性がお金を借りられる制度で、制度の有無や借入条件は地域によって変わってきます。ここでは東京都の女性福祉資金について解説します。

参考：女性福祉資金の貸付（東京都福祉保健局）
 

各都道府県の「看護師等修学資金」でお金を借りる

看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師など）を養成する学校等施設に在学していて、将来は看護業務に就く意思のある方を対象に、就学資金を貸与（貸付）する制度です。

内容については都道府県によって違いがありますので、ここでは東京都を例にご紹介します。

看護師等修学資金の利子は無利子で、以下の条件を満たした場合には返還の免除があります。

返還が免除される、つまり返済しなくても良くなる例としては、月々5万円を借り、学校を卒業した年に免許を取得し、すぐに指定施設に就職、そして5年間看護業務に従事することなどが挙げられます。

経済的理由で、看護師等を目指すのをあきらめたくない方は、看護師等修学資金の借り入れを検討してみてください。

＜参考＞看護師等修学資金貸与事業 – 東京都福祉保健局

都道府県社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付制度」でお金を借りる

臨時特例つなぎ資金貸付制度は住居も仕事もない方を対象とした、都道府県社会福祉協議会が主体となって行っている貸付です。

臨時特例つなぎ資金の貸付を受けるには次の条件に合致している必要があります。

住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当する方
（1）離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）又は公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
（2）貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること

※引用先：臨時特例つなぎ資金貸付制度（厚生労働省）

貸付金額の上限は10万円と少額ですが、無利子で借りられます。また連帯保証人は不要です。

申し込みは公的給付制度または公的貸付制度を申請する際に、各制度の窓口にて受け付けています。

都道府県社会福祉協議会の各種貸付制度でお金を借りる

都道府県・指定都市社会福祉協議会では、福祉人材のための資金を融資する以下の4種類の貸付制度を設けています。

上記はいずれも資格取得後、一定期間終了が継続された場合に借りたお金の返還が免除されるシステムで、福祉に関わる人材の確保と自立支援を兼ね備えた制度となっています。

ここでは概要のみをご紹介しますので、各貸付の詳細についてはお住いの都道府県・指定都市社会福祉協議会にお問い合わせください。

⇒都道府県・指定都市社会福祉協議会

＜介護福祉士修学資金等貸付制度＞

＜保育士修学資金貸付等制度＞

＜ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業＞

＜児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度＞

年金を担保にした融資は受付を終了

年金を担保にお金を借りる方法として、以前は独立行政法人 福祉医療機構の「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」と日本政策金融公庫の「恩給・共済年金担保融資」がありましたが、現在は新規受付を終了しています（「恩給・共済年金担保融資」の軍人恩給、援護年金等を担保にするものを除く）。

新規受付は終了しても繰上返済する必要はありませんので、ご安心ください。

詳しくは以下をご確認ください。

⇒年金担保貸付については、令和4年3月末で申込受付を終了しました -WAM-

⇒恩給・共済年金担保融資をご利用のみなさまへ重要なお知らせ

※なお、軍人恩給や援護年金などを担保とする恩給・共済年金担保融資は以下の条件で借り入れることができます。

 
詳細はこちらをご覧ください。

国（公的機関）からお金を借りる手順

当ページでご紹介した貸付制度への申込先・問合先は以下となります。

ここでは日本政策金融公庫（国の教育ローン）、社会福祉協議会（生活福祉資金）への申込方法を簡単にご紹介します。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）への申込方法

日本政策金融公庫が扱う国の教育ローンへは、WEBで簡単に申し込むことができます。
流れは以下の通りです。

必要書類はアップロードするほか、郵送でも提出することができます。

審査結果の通知は必要書類の提出から10日前後が目安となりますが、審査が混雑していたり申込内容や提出書類に不備があったりすると、それ以上の日にちがかかる可能性が高くなります。

国の教育ローン申込時の必要書類

国の教育ローンに申し込むには、以下の書類が必要になります。

スムーズに手続きするためには、事前に準備してから申し込みを進めるようにしましょう。

【申込内容により必要な書類】

【世帯年収（所得）の上限額緩和により申込可能となる場合に必要な書類】

社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）への申込方法

社会福祉協議会への申し込みについては、生活福祉資金貸付制度を例に解説しましょう。

生活福祉資金貸付制度を扱っているのは都道府県の社会福祉協議会なのですが、「総合支援資金」「緊急小口資金（福祉費）」に申し込むのか「福祉費」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」に申し込むのかによって流れが異なります。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金への申し込みの流れ

福祉費（緊急小口資金）、教育支援資金、不動産担保型生活資金への申し込みは比較的シンプルで、お住いの市町村の社会福祉協議会が窓口になります。

総合支援資金・緊急小口資金への申し込みの流れ

総合支援資金、緊急小口資金については、まずは生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関の利用が条件になります。「臨時特例つなぎ資金」も同様の流れで申し込むことになります。

全国の自立相談支援機関はこちらで確認することができます。

生活福祉資金への申込時の必要書類

借入申込書など、相談窓口に置かれているものもあるので、ここではご自身で用意しなければならないもののみをご紹介します。

必要と判断された場合には、追加書類の提出を求められることもあります。詳しくは窓口までお問い合わせください。

【必須書類】

【状況により必要な書類】

国からお金を借りる方法「まとめ」

以上、生活費や学費、事業資金等がどうしても足りないときに、国や都道府県、公的機関からお金を借りる方法について解説させていただきました。

消費者金融などからお金を借りるためには毎月一定額以上の収入があることや職業についていることが必須になりますので、働いていても収入が十分でない方や現在職についていない方は、国からお金を借りることを検討してみる価値は十分にありますよ。

ただし、国からお金を借りるのは時間もかかりますし、必要な書類を揃えるのも大変です。書類によっては取得に費用がかかることもあるでしょう。ですのでいつごろお金が必要になるのか？を事前に確認したうえで、きちんとスケジュールを組んで申し込みをすることが大切です。

国からお金を借りる場合には資金の使い道や生活状況についてかなり立ち入った質問をされるケースもありますので、申し込み前にしっかりと準備をしておくようにしましょう。